�C 消費税　主要政党候補の主張　２０１３年参院選あいち

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ここが聞きたい！　〜２０１３参院選あいち〜

質問　�@消費税増税への賛否は？増税で景気悪化の心配は？
　　　�A消費税増税を見送れば、日本の財政破綻が現実味を帯びる？

候補者の考えと賛否の回答	独断と偏見のコメント
本村伸子　共新 暮らし壊す増税に反対 　 �@消費税の増税には反対しています。 　 消費税が増税された一九九七年からこの十七年間で、消費税の増税分で八十四兆円は増えたが、逆に他の税収が百九十四兆円減ってしまって、累計では百十兆円のマイナスになってしまいました。 　 財政面からもプラスにはならないし、消費税増税は景気を悪化させて、暮らしを壊す。消費税が10％になれば、店をたたまざるを得ない中小業者の皆さんの声をこれまでにたくさん聞いてきました。 　 地域経済を守っていくためにも、消費税増税は絶対に許さないという立場で戦っていきたいと思っています。 �A私たちは消費税増税に頼らなくても、財政再建と社会保障の充実の道があるという対案を示しています。 一つは無駄の一掃。愛知で言えば、設楽ダム事業や中部国際空港の第二滑走路、酒井候補が言う知多半島から渥美半島に巨大な橋を架ける大型プロジェクトはやめるべきです。米国への思いやり予算や政党助成金も廃止していくべきです。 　 もう一つは、大企業や億万長者への行き過ぎた減税を見直すべきです。年間所得が一億円以上の人の税金が安い。 中小企業と比べて大企業の税金が安い税制のあり方を是正していくべきです。
宇田幸生　減新 税率上げると財政危機 　 �@当然、反対です。景気が悪化すると考えます。一九九七年の橋本龍太郎内閣のときに、消費税率を3％から5％に上げました。1％上げれば2・5兆円ぐらい税収が上がると考えていたのに、ふたを開けてみたら、法人税と所得税が下がって（税収全体としては）減収になってしまいました。 　 あの時もちょうど、阪神大震災から数年のタイミングでした。今度はもっと大きな地震があって、原発の問題もあります。 　 こんな状況で、なぜそんなことを繰り返すのか、と素朴に思っています。ですから反対です。 　 �A前の質問で答えたように消費税の税率を上げたら、（全体としての）税収は下がってしまうわけですから、逆に財政危機を迎えることになると考えています。 　 借金といっても、国債ですから国内で買われ、保護されている状態です。日本に住む人々の財産がそこに転嫁されているだけのことで、財政破綻に陥ったギリシャとは根本的に違います。（消費税増税しないと日本も財政破綻しかねないという）言説に惑わされて、消費税の税率を上げると、かえって首を絞めることになります。やってはいけないことです。
伊藤善規　社新 失業者数激増する可能性 　 �@消費税増税に反対です。 5％から8％の税率引き上げですので、3％の消費税が決まったときと同じだけ一気に上がるわけですね。（給与が正規雇用より安く、雇用が不安定な）非正規雇用の人も増えていることもあり、消費が上向くはずがないと思っています。 　 消費税増税で、国民も打撃を受けるわけなんですけれども、真っ先に打撃を受けるのは中小企業、そして零細企業です。ばたばたと倒産するところが相次いで出てきかねない。同時に、失業者が激増する可能性も高い。そういう意味でも、消費税増税には絶対に反対ですね。 　 �A国家の消費税収入は大きな割合を占めていない。だから、増税を見送ろうが実施しようが、財政破綻につながらないと思います。それよりも、消費税が大企業に有利なシステムになっていることが問題です。現行の税制では、大手輸出企業に対する消費税の還付は巨額です。国民の生活はどんどん疲弊していき、その結果、財政が破綻する。 そんな道筋をたどるのではないかと考えています。 　 大企業の法人税がどんどん下げられていますので、これを見直していく。つまり引き上げを考えていく。累進課税をとらえ直していくことが必要です。
薬師寺道代　み新 凍結してまず行革が筋 　 �@消費税増税は凍結の立場です。公務員制度改革も議員の定数削減も終わっていない。かつ、公有財産の売却も終わっていない。 　 大きな政府のばらまき予算ではなく、小さな政府をつくっていく。その中で私のメーンテーマである社会保障制度改革も進めていかなくてはいけない。 　 それがすべて整った上で、足りなかったら国民にお願いするのが本来の筋ではないかということなんです。 　 やっと景気が上向き加減という時に増税になったら、アクセルとブレーキを一緒に踏んでいるようなものなので、これは本末転倒だろうと思います。 　 �A消費税増税の是非の時に話したことと少し重複しますが、先進国の中で日本が保有している国有財産は莫大なものがあるんですね。このうち、不要なものを売却することによって、バランスシートを縮小することができます。 一方で、（国債の安全性を測る指標の）クレジット・デフォルト・スワップは、だいたい安全な範囲で推移しています。ですから、増税しなければ破綻だぞという究極論のようなことで国民の不安をあおり、「やはり増税しかない」と国民を納得させる手法は、私どもにとっては詭弁だと思っています。
酒井庸行　自新 財政再建へ税収上げる 　 �@消費税増税に賛成です。 ひとつの理由は、日本の財政的な状況が危機的であるということがあります。少子高齢化の中で、社会保障制度というのはしっかりと確立していかなきゃならない。この財源を社会保障に使うということでは今、やっていかざるを得ないという状況にあります。 　 もうひとつは、アべノミクスという政策を打って、経済が雰囲気的には良くなってきた。この状況を見た上で、（消費税増税を）やるのかどうかの判断は必ず必要です。実施する半年前に皆さんの意見を伺って、それに従うべきだと思っています。 　 �A財政破綻を心配するよりも、破綻しないように何とかしないといけないというのが、私どもの考えです。消費税の税率を上げないとなると、収入がなくなってしまいますので。 　 そうなると、国債を発行するみたいなことになるのですが、現実的には今、（日本には）一千兆円もの借金があるといわれています。そうした状況で国債の発行はできない。そんなことをやったら、また外国から信用をなくしてしまいます。それはできない。 　 とにかく今は財政再建をして、早く税収を上げるということであります	財務省のいいなり・・、 そして「詭弁と脅し」
平山誠　みどりの風　現 使途を明確にすべきだ 　 �@消費税増税に反対です。 税率引き上げは凍結すべきです。自民、公明、民主の三党合意で決まったのは、消費税増税するという部分だけです。 　 社会保障の何に使うのか。 どのように使うのか。誰が責任を持つのか。こうしたことが明確にされていない状態では、消費税の税率を上げることは、決してやってはいけません。 　 復興増税のように、「関連費」といった名目で、違った形、違った部分で使われる可能性があります。税金の無駄遣いを許さないためにも、増税はしっかり凍結しなくてはいけません。 　 �A国の借金と個人の借金は別物であると考えます。三党合意で法案はすでに通っているので、消費税を上げるか上げないか、指標をどのように決めるかが問題になってきます。その指標はある側から見れば、暴落でありますし、ある側から見れば、上げても良いという指標になりえます。 　 統一した指針を持っていない状態で、上げる、上げないと論じるのはおかしい。消費税を上げるというのは、もちろん予算がないという理由からです。ただし、増税すれば国はさらに疲弊して、経済は最悪の状況になっていくと思います。
近藤浩　維新 増収になるとは限らぬ 　 �@消費税の増税に反対です。景気は国民の気持ちに大きく左右されます。「将来の生活が安心だ」「豊かになれる」という希望が持てれば、消費意欲は高まるので、景気はどんどん良くなっていくと思うんです。 　 そこで、しっかりとした経済政策をこれから打ち立てていって、景気が本当に回復すれば税収は増えるわけですから、そのときに、あらためて増税を考えるべきです。 　 まずは経済を立て直して、安定軌道に乗せることが重要だと思います。 　 �A消費税は景気に悪影響を及ぼすので、税率アップが増収になるとは限りません。 　 消費税はすべて地方税化し、地方自治体の住民サービスの財源にするのが適切だと思います。 　 代わりに地方交付税を廃止して、補助金カットも合わせて行えば、二十兆円近くを生み出せるとの試算もあります。 　 さらに徹底した行財政改革を断行し、無駄な公共事業の復活を阻止し、プライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化の目標をしっかり設定していけば、財政破綻を避けることは可能だと考えます。	ここでは問題ないようにみえる。 が、いつ前言を翻すか知れないのが維新。 なかなか信用してもらえない。
大塚耕平　民現 景気が回復すれば賛成 　 �@消費税増税は条件付き賛成です。今の法律では秋口の経済状況を見て、引き上げの実施時期を最終判断するということになっています。経済状況がよければ来年四月に引き上げを行わなくてはなりません。ただ、そのときの経済状況をどの指標でどう判断するかは議論になると思います。 　 また、今回の消費税増税による税収のうち約一兆円を子育て政策や働く世代の子育て負担の軽減に充てるということを私たちは主張しています。もし景気が良ければ、そういうことや社会保障の拡充のためにも、国民の皆さんにはご納得いただきたいと思っています。 　 �A主要国首脳会議（G8）が言うように、中長期的な財政再建計画がなければ、長期金利が上がるのは間違いない。ただ、長期金利が上昇するということが、どの程度、財政破綻と表現されるような状況に近づくかどうかは分かりません。 　 日本の財政健全化シナリオが崩れれば、市場の評価は金利を上げる方向に力学が働くので、好ましいことではない。もともと物価を上げて、長期金利を低くする手品を今、やっているところ。その上に、手品の仕掛けにとって、よりマイナスな状況が生じるので、日本にとってはやはり好ましくないです。	菅直人、野田佳彦元総理が勝栄二郎事務次官に羽交い締めにされ、 国民を裏切る暴挙で増税の線路を敷いた。 もと日銀マン。 「手品」だとアべノミクスを、揶揄。 消費税増税賛成だがやり方がちょっとねぇ・・というスタンスか。