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ここが聞きたい！ ～２０１３参院選あいち～
質問 ①アベノミクスは企業の投資拡大、賃金の上昇につながって、消費拡大に結びつくか
②雇用制度改革に労働条件の緩和を織り込んでいるが、賛否は？
| 候補者の考えと賛否の回答 | 独断と偏見のコメント |
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 本村伸子（共）デフレ脱却賃上げで ①今のアべノミクスは物価の上昇の目標はあるが、賃金を上げる目標がないという問題がある。この間、働く皆さんの賃金は十五年間で、一人当たり年間七十万円減っている状況があるのです。 今後、消費税の増税と、年金引き下げはじめ、二十兆円もの史上最高の国民負担増がある中、アべノミクスでは景気回復しないし、景気が悪化する一方だと思っています。 私たちはデフレ不況を脱却するというのであれば、賃金を引き上げること、国民の懐を温めることが必要。どうやってやるのかというと、大企業の業績が右肩上がりで内部留保をため込んでいるが、その一部を働く皆さんや中小企業の皆さんに還元させる政策こそ必要です。 ②働くルールを壊すことは絶対に反対。限定正社員制度とか、簡単に首を切りやすくすることは絶対に許さない。また、ホワイトカラー・エグゼンプションといって、残業代をゼロにする法律や裁量労働制を導入すれば、一層、ただ働き残業や長時間労働がはびこるだけで、すべての企業がブラック企業化してしまう。 今でも若い人たちは長時間、働かされて心身ともに疲弊して、家にこもってしまうという人たちが多発している。人間らしく働くルールをつくる方向に日本を変えていきたい。 派遣法の抜本改正や労働基準法の抜本改正、有期雇用契約を規制していく方向、人間らしく働くルールを作っていく方向に変えていきたいです。 |
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 宇田幸生（減）金融緩和より減税を ①アべノミクス（による株高円安）は、投資家が動いた影響によるものです。輸入物価が非常に高くなって、国民が困っている状態だと思います。 減税日本が常に主張していますが、（金融市場に出回る）お金の量を増やすのではなく、設備投資減税や法人税減税をするのがいいと考えます。 これらの減税策は、中小企業に投資を促すための手段ですが、これには金融機関が、ちゃんとお金を貸す方向にしなくてはいけません。 そのためには「地域再投資促進制度」といったものをつくる必要があります。 （減税との）両輪で、企業を温める政策をやらなくては、なかなか雇用までは結びつかないのではないでしょうか。 ②安倍政権は、賃金の上昇を見込むと言っているのに、非正規雇用が増えるに決まっています。 今の法制度は、労働者を保護するためにあります。 それを変えて、景気を良くしようというのは全然、方向が導つのではないでしょうか。 各種の減税で、景気を上向かせ、労働者の権利も守っていくのが非常に大事だと思います。 |
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 伊藤善規（社）成長戦略裏に「毒矢」 ①日本の経済成長（の要因）は、輸出入、国内消費が主なものですね。輸出入の相手は中国やインド、東南アジアがかなりの部分を占めています。 途上国が発展していますので、日本がつくれば売れるという状況は、だんだんなくなっていると思います。 国内消費では、非正規雇用が非常に増えている上、先行き不安が続いているので、消費が増える傾向にはなりにくい。消費が落ち込んでいくと考えられます。 アべノミクスは、鳴り物入りで三本の矢とは言っていたんですが、結局は功を奏することはない。先すぼみになっていくと思います。 ②まだまだ最近のことですが、雇用の規制緩和は小泉元首相の時代に行われ、非正規雇用の人が首を切られ、大混乱した時代がありました。 （小泉元首相の政策を支えた）竹中平蔵さんがまた今度、安倍さんと組んで雇用の規制緩和をしようとしています。小泉政権時代に輪をかけて、非正規労働者が激増するのではないかと懸念しています。 「限定社員」などの用語を持ち出し、正社員よりワンランク下をつくりだして解雇しやすくしている。大変大きな問題です。 安倍政権は金融緩和、財政出動など三本の矢を打ち出しました。しかし、成長戦略という三本目の矢に、毒矢が隠されていると思います。 |
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 薬師寺道代（み）労働多様化成長の肝 ①政府の金融政策は私どもの政策でもありますので、見事に当たりました。 しかし、それはカンフル剤にすぎない。二本目の矢、三本目の矢が間違った方向に飛んでいるので、このままではダメです。 結局は金融政策は、今まで業界団体へのばらまきが行われてきた。同じことが再燃している。借金を増やして不要なインフラが増えていく。かつ、政府の成長戦略は当たったためしがない。規制緩和を行った上で、民間の活力を生かしていく。これしかないですね。 特に気を付けなければならないのは、貸金。賃金の上昇が計算されているのは正社員だけなんですね。そうではなく、国の中で三割を占めている非正規雇用についても、私たちはケアしていきます。 ②雇用制度改革には大賛成です。誤解のないようにお願いしたいのは、これは企業の首切り推進法案ではないということなんです。 これからは、雇用の流動性もそうですが、働き方の多様化といったものも、日本の成長産業施策の肝になってくると思います。女性の社会参加が成功すれば、さらに進んでいくという可能性を感じています。そのためには、正規、非正規にかかわらず同一価値の労働には同一賃金であるという原則は絶対に守らなければならない。 その上で正規、非正規はただの働き方の選択肢だと思っていただけるような労働環境を提供していくことが、これからの新しい日本のあり方じゃないかなと思います。 |
猛者＠新自由主義 |
 酒井庸行（自）正規雇用も生まれる ①うまくいくと思うし、何とかそうしていかないといけないと考えます。安倍政権は「三本の矢」を放ち、まずは一本目の矢として、金融政策ということでやりました。 二本目の矢の財政出動というのは、これから本当の意味の効果が出てくるわけですね。三本目の矢が成長戦略で、民間企業の投資を喚起をするところに来ている。これが、もうひとつのポイントになってくるわけです。 （景気回復に向けた）手法はいろいろあると思うんです。でも、今の状況ではこれしかないということで（アべノミクスによる景気回復に向けた戦略を）動かしています。しっかり、これをやっていくことが政府の責務だと思います。 ②雇用制度改革は、アべノミクスの成長戦略のひとつの大きな柱です。 労働条件の緩和に反対する候補の方々は、雇用制度改革は全部正規雇用を壊すみたいにおっしゃいます。 でも、これから安倍政権が行う規制緩和で新たな分野」業種にチャレンジをしていこうという新規の会社の参入もあり、正規雇用（の創出）もされる。それをやらなきゃいけない。これもアべノミクスの戦略のひとつだと考えています。 雇用者と労働者と政府がきちんと話をするという、労働政策審議会というのが（厚生労働省に）あるんですね。そこできちっと話をして、それから、雇用制度改革をするかどうかを検討するべきだと私は思っています。 |
自民党のスピーカー。 疑いも無く、本気で信じているなら、危ういと懸念が高まる。 |
 平山誠（みどりの風）物価だけが上昇する ①アべノミクスの効果は、てきめんにあります。 それ僧物価の上昇です。物価だけが上昇するのがアべノミクスの効果です。 今、1％の大企業が利益を得て、99％の中小企業、自営業の人は一切の恩恵を受けていません。今後も受けることはないでしょう。 そして1％の日本の大企業の中の、どこかがもうかっているでしょうか？ もうかることは恐らくないでしょう。 世界的な多国籍企業だけが利益を得て、大きく膨らんでいく。そして、日本の企業全体が疲弊していく。 それがアベノミクスの効果です。 その中で、私たちがやっていかなければならないのは、消費税増税を凍結し、賃金の上昇を狙っていくことです。 ②労働条件の緩和には反対です。働く人たちの非正規雇用が、非常に多くなっています。 もうひとつの問題が、中小企業に対する金融機関の貸し剥がしなどです。中小企業は疲弊しています。そうした状況を鑑みて、労働・雇用を考えていかないと、日本の賃金制度は壊れていくと思います。 あくまでも今、アべノミクスが対象にしているのは、大企業の賃金のべースアップで、決して中小企業の賃金・雇用の態勢は変わっていません。悪化していくばかりです。そういう点を考えていかなければいけないと考えています。 |
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 近藤浩（維）消費拡大に至らない ①アべノミクスへの期待感から円安、株高が一気に進みましたが、株高でもうけたのは個人投資家や富裕層だけです。 高額商品の消費が増えて、（円安で）輸出企業も業績が良くなったが、賃金の底上げ、ベースアップが限定されています。消費拡大には至らないと思います。 これから、さらなる構造改革や規制緩和が必要であり、特に働き盛りのみなさんの所得税を減税し、消費を活発化させるべきだと思います。 ②働く人より、経営者側に重点を置いた考え方なので、労働条件の緩和には反対です。 経済最優先は理解できますが、正規雇用者と非正規雇用者の格差の是正がまず第一であります。 衰退産業から、成長産業へ人材を移動させなくてはいけませんが、転職のための職業訓練が必要となります。そのための支援を国が積極的に進めていくべきです。 いずれにしても、働く人をいったい何だとと思っているのでしょうか。経営の片棒をかつぐようなことはやめてもらいたいですね。 国民は納得しないと思います。 |
ココを、見落とせない。 前後に否定する文脈をいれて気を惹こうとしているが、鵜呑みにできない、 |
 大塚耕平（民）「手品」は成功しない ①これは手品が実現するかどうかにかかっています。物価は上昇させるけど、長期金利は抑えると言っていて、これは手品です。それが実現できれば、その循環は成功するでしょう。 しかし、相当困難だと思います。金利が上がってくれば、企業の投資活動も抑制されるし、家計の住宅ローンの借り入れなどにも影響するので、結局、手品が実現しない限りは消費の活性化にはつながらない。 さらには、最終的に家計の所得や勤労者の所得が大事だと言いながら、労働法制は緩和する方向で考えているわけだから、まったく論理矛盾したことをやろうとしている。 このままだと、成功しない確率の方が高いと思います。 ②労働条件の緩和には反対ですね。雇用を不安定化させて、経営を守るという経営者よりは、身を削ってでも、従業員の雇用を守るという経営者の活躍を期待したいと思っています。 政策として論理矛盾があります。安倍さんは「期待」に働き掛ける経済政策を打っています。でも、労働法制を緩和するということは、勤労者の皆さんの将来の期待を不安定化させることになります。 政府の政策は、片方では物価を上げるという「期待」を高めておいて、片方では将来の雇用を不安定化する「期待」を高めている。 これは、完全に論理矛盾した政策ですから、労働法制の緩和はするべきではないと思っています。 |
この設問に対する答えでは、安倍自民の論理矛盾を、的確に突いている |