++ 世界屈指の借金大国 借金のGDP比177.6% 国債25.4兆円 2007年度++

2007.1.18初版

世界屈指の借金大国 借金のGDP比177.6% 国債25.4兆円

安倍政権は国債発行額を削減できたと誇張しているが、なんのことはない。よく見れば税収が伸びたことで減ったまでで、依然として国の借金は増え続けることに変わりがない。


左図のとおり、これまでの借金の返済とその利払いだけでも20.9兆円(赤色部分)も消えてなくなり、新たに25.4兆円分を発行しても新規に使えるのはたった4.4兆円だけで、大半が消えてしまう火の車になっている。
結局、借金の山が ←この図よりさらに高くなる。

借金の山が縮まってかすれたように見える場合、Firefox では画像の上でクリックする、IE では右下に出てくる小さな四角いアイコン「通常のサイズに伸ばす」をクリックして元の大きさでご覧ください。

日本は外国などに貸しているお金はあるが、どこからもお金を借りていないので首がまわらなくなったとしても所詮内輪の問題といえる。
どんなに借金の山が高くなろうと誰かが国債を買い続けてくれたら破綻することはない。ただしよそ者が変なことをしないという前提だが・・・・
国債の直接の所有者のほとんどは金融機関(一般個人・会社は5%ほど)であり、今後いくらまで買い支えていけるかでそのジ・エンドが推定できる。
金融機関自身の思惑もあり不確実な要素だらけだが、国公債債券をあといくらまでなら買えるかを試算した額がある。150兆円はないのではないかというものである。
事態によってもう「買えない!」と、いって早々に買わなくなるかもしれない。そこで急場しのぎで蛸が足を食うがごとく日銀が輪転機をフル回転してお札を刷って国債を買い支えたとしてもそのお札が国内に溢れお金の価値がさがりインフレへと突き進むのはどこの国の歴史も証明している。いずれにしても無限に買い支えることはできない。

となると普通に考えられる方法では財政再建できる状況にはなく、仮に夏の参院選後に消費税をあげて数兆円ぐらいゲットしたとしても焼け石に水であることは明白である。

   内部に手を突っ込むことをまだやってなかった

借金を稼いだ金(国なので税収)では返せず、新たに借金をしてそれで返している。消費税を倍にしても遠く及ばないことは小学校の算数で計算できる。
前述したように所詮国内問題であり、だれかが得をしてだれかが損?をする問題である。借金問題を消費税を上げたいだけの口実にしてもらっても困る。そうかといって手をこまねいていても問題が先送りになるだけで近々ジ・エンドをむかえ悲劇的な結末になる。
もともとの原因は国内にあり、どうして借金が積み上がったかを総括することはなにも難しいことではないはずだ。過去の情報・データは残っているから・・・

しかし、だれもやろとしない。責任問題になり先輩のやってきたことを否定することなど議員、役所の従業員ができるわけがない。みんな手をポケットに突っ込んで知らぬ振りをしている。
前述したように買い支えるお金に限りがあるわけでそれはイコール時間に置き換えられる。よって今のペースで国債を発行続けたらジ・エンドはおおよそ計算できる。今後発行額を減らしてゆけたらその分時間は延びるが、いまのままなら Max 150÷25.4=5.9年と、プラス日銀による延命時間・・・・

とにかく何かをやらなければならないが、まだやってなかったことがある。
それは特別会計だ。

塩爺と愛称で呼ばれた塩川正十郎元財務大臣が、「母屋でおかゆをすすりながら、離れではすき焼きを喰っている」(この母屋とは80兆円ほどの一般会計のことで、離れとは300兆とも4百何十兆ともいわれる特別会計のこと)と、さらったゆったことがあった。

特別会計は各省庁のポケットマネーになっていて、使いたい放題になっている。この手付かずの特別会計を聖域をつくらず洗いざらい表に引っ張り出して突っつくことで問題点も明らかになり、借金の返済に当てるお金が捻出できると見ているし、どんな抵抗があろうと国内でカタをつけるしかない。
繰り返しになるがこの状況がいつまでも続くわけがないし、こんな状況を放置しておけば以下に述べるようにハゲタカに狙われる隙も拡大する。

その作業をする過程では当然のこととして既得権益が損なわれる役所の従業員の猛反発があるが、そんなのにかまっていられる状況ではないはずだ。
作業が完了するまでは破綻しないことをただ祈りつつ、他方で、郵貯(民営化が決まってしまった)をはじめとする金融機関を手に入れたいと狙っている連中が金融機関を安く手に入れるために、これら金融機関が多くの国債を抱えていることに目をつけこの暴落を仕掛けてきやしないかと気がきでない。
隠れ蓑として 間に日本名がつく金融機関などをかましてきて、正体が見えにくいようにしてやるのだろう。しかしコントロール不能なレベルまでやったとしたら世界経済が大混乱するのは明らかで、そこまでは至らないにしても特定のターゲットに絞ったことはやってくることが考えられる。

   預金封鎖、新円切替

日本政府としては債務(借金)を一息に減らせる(チャラ)にチャンスなので、口にはだして言えないがもしこんな事態が起きたら乗りたいのはやまやまだ。また歴史を振り返ってみても政府が主体となってやってしまう財政破綻も頭の片隅にでも入れておくことは財産の保全の点で重要である。
昭和21年2月17日預金封鎖、2月25日新円切替、国民にとっては青天の霹靂であった預金封鎖と新円切替が強引に敢行された。ほんの60年前に実際に起きたことである。
その後毎年物価が上がり5年後の昭和26年になると数10倍に達した。その結果、戦時国債はほどんど紙くず同然になり、政府のハイパーインフレ政策は大成功となった。

このような実例があるだけに近未来に起こりえないとはとてもいえない。一度味をしめているからもう一度、というかやらざるを得なくなるというか・・・・そんな事態も想定して心の準備も必要だろうと思う。
・・・・土地などの不動産、金(いわゆる純金のゴールド)、不要不急な現金を外貨に変えて外国の銀行へ逃げる
中日新聞2006.12.21朝刊からのスナップショット
債務残高の国際比較(対GDP比)中日新聞 左図のとおり1995年以来ずっと上昇していて、当時はまだ健全さがあったがその後アレヨアレヨとぶっちぎりとなった。
国内総生産GDPに占める国と地方の借金比率の見通しは177.6%で欧米各国に比べてダントツの高さとなる。(経済協力開発機構OECD調べ)

あの貯蓄をしないのが有名なアメリカでさえ、70%ほどの健全さを保っているというのに・・・


財務省が発表している図表のスナップショット。フランスとドイツのデータも表示されている。
債務残高の国際比較(対GDP比)

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※ ネバダレポートの目的はなんだったのか  2007.1.21 巧みなアドバルーンか!?

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このページとは関係がなく恐縮ですが・・・
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『 あの時、バスは止まっていた 』 高知「白バイ衝突死」の闇


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内容紹介

◎ジャーナリスト 大谷昭宏氏推薦
白バイは“黒バイ”か
地方局記者が執念で迫る

「これです」
被告の支援者が数枚の写真を取り出した。
路面には黒々とした二本の筋。
裁判で有罪の決め手となった、スクールバスの「ブレーキ痕」だ。

「このブレーキ痕は、警察が捏造した疑いがあります。これは冤罪ではありません。警察組織の犯罪です」

――二〇〇六年三月三日午後二時半頃、高知県旧春野町(現高知市)の国道五六号で、高知県警の白バイと遠足中のスクールバスが衝突し、白バイ隊員(二十六)が死亡。
バスの運転手、片岡晴彦さん(五十二)は現行犯逮捕された。
同年十二月には業務上過失致死罪で起訴され、翌二〇〇七年六月には禁固一年四カ月の実刑判決が高知地裁で下された。
その後、高松高裁、最高裁と判決は覆らず、二〇〇八年十月、片岡さんは獄中の人となった。

香川県と岡山県を放送エリアとする地方テレビ局「KSB瀬戸内海放送」。
同局の報道記者である著者のもとに突然、見知らぬ男性から電話が掛かってきた。
男性は、「この裁判は作られたものだ」と訴えた。
事件が発生した高知県のマスコミは、どこも耳を貸してくれない。
藁をもすがる思いで、かすかなつてを頼って県外の地方局の記者に連絡してきたのだ。

この一本の電話をきっかけに片道三時間半、著者の高知通いの日々が始まった。
法廷の場で結審されたとはいえ、不可解な点が多々ある高知「白バイ衝突死」事故。
本事件の闇を徹底的に追った渾身のルポルタージュ!

◎テレビ朝日『報道発 ドキュメンタリ宣言』の放送で大反響!

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