小沢一郎さん控訴審判決要旨　　東京高裁・小川正持裁判長　2012年11月12日

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　　　　　　　　　　　　　‐‐‐　もくじ　‐‐‐

　 原判決は 陸山会の平成 16年分及び平成17年分の収支報告書に本件公訴事実どおりの虚偽記入及び記載すべき事項の不記載があること、平成16年分の収支報告書における本件4億円の収入並びに本件土地の取得及び取得費の支出に係る虚偽記入・不記載について石川知裕に故意が認められること、平成17年分の収支報告書における本件土地の取得及び取得費の支出こ係る虚偽記入について池田光智に故意が認められること、被告人は石川らから本件4億円を簿外処理すること並びに本件土地の取得及び取得費の支出を平成16年分の収支報告書に記載せず、平成17年分の収支報告書に記載することについて報告を受けこれを了承したことの各事実を認定したが、被告人は、 ｢本件4億円の簿外処理や本件土地公表の先送りが違法とされる根拠となる具体的事情については、石川らにおいて、被告人に報告してその了承を受けることをせず、被告人が、これらの事情を認識していなかった可能性があり、したがって、被告人が、本件4億円を借入金として収入計上する必要性や、本件土地の取得等を平成16年分の収支報告書に計上すべきであり、平成17年分の収支報告書に同年中のものとして計上すべきでないことを認識していなかった可能性を否定できない｣ので、｢被告人の故意及び実行犯との共謀について証明が十分ではなく、本件公訴事実について犯罪の証明がない｣として、被告人を無罪とした。
　 しかし 被告人は、本件4億円を借入金として収入計上する必要性や、本件土地の取得等を平成16年分の収支報告書に計上すべきであり平成17年分の収支報告書に計上すべきでないことを認識していたから、原判決は本件4億円の簿外処理及び本件土地公表の先送りに係る被告人の故意及び石川らとの共謀が認められないとする点るにおいて事実誤認をしており、この誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかであって、原判決は破棄されなければならない。
　 また、原判決が被告人の故意及び石川らとの共謀が認められない根拠として認定したことすなわち、被告人が本件売買契約の決済全体が平成17年に先送りされたと認識していた可能性があること、及び、被告人が、本件定期預金は本件4億円を原資として設定され被告人のために確保されるものなので、本件4億円を借入金として収入計上する必要がないと認識していた可能性があることについては、原審の審理過程において、被告人及び弁護人は一切主張しておらず、争点になっていなかった。原審裁判所がこの点を争点と考えていたのであれば、当事者に確認して争点化を図るか、自ら被告人に質問しその真偽を確認すべきであったが、原審裁判所はそれをしなかった。原判決の事実誤認は、このような審理不尽によって生じたものであり、原判決はこの点からも破棄されなければならない。
　

小沢氏元秘書ら控訴審、改めて無罪主張

　小沢一郎氏の資金管理団体をめぐる収支報告書の虚偽記載事件で、１審で有罪判決をうけた元秘書３人の控訴審の初公判が開かれました。

　 ３人は、１審判決が「ゼネコン側から受け取った１億円の裏金を隠すために虚偽記載を行った」と認定したことについて、「事実誤認だ」などとして、改めて無罪を主張しました。

東京高裁は新しい証拠のほとんどを却下しています。（14日16:16）

小沢氏無罪、上告断念へ…指定弁護士１９日にも
　資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われ、１、２審とも無罪となった小沢一郎・「国民の生活が第一」代表（７０）について、検察官役の指定弁護士は上告を断念する方針を固めた。
　１９日の協議で最終決定する。
　上告期限は２６日だが、上告を断念した場合、指定弁護士は直ちに上訴権放棄を東京高裁に申し立てる方針で、代表の無罪が確定する。
　高裁判決は「代表には虚偽記入の認識がなかった可能性がある」として、石川知裕衆院議員（３９）（１審有罪、控訴）ら元秘書との共謀を否定。東京地裁の無罪判決を支持し、指定弁護士の控訴を棄却した。
　指定弁護士３人は１４日、上告するかどうかを協議。主任格の大室俊三弁護士によると、高裁判決に憲法違反や判例違反がなければ、上告を断念することを決めた。大室弁護士は１６日午前、取材に対し、「明確な判例違反などを見いだすのは難しいだろう。高裁の認定には不服だが、事実誤認を上告理由とするのも適切ではない」と話した。
（2012年11月16日14時32分 読売新聞）

小沢一郎代表 無罪が確定

国民の生活が第一の小沢一郎代表が強制的に起訴され、１審と２審で無罪が言い渡された裁判で、検察官役の指定弁護士は、「上告の理由を見いだすことは難しい」として上告しない手続きを取り、小沢代表の無罪が確定しました。
国民の生活が第一の小沢一郎代表（７０）は、平成１６年と１７年分の資金管理団体の収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴されましたが、１審の東京地方裁判所はことし４月に無罪を言い渡し、検察官役の指定弁護士が控訴しました。
今月１２日の２審の判決で、東京高等裁判所の小川正持裁判長は、「小沢代表は秘書から細かな説明を受けず、収支報告書の記載が正しいと考えていた可能性がある」と指摘し、１審に続いて無罪を言い渡していました。
判決を受けて、指定弁護士は最高裁判所に上告するかどうかを検討していましたが、１９日昼前、上告しない手続きを取りました。
この結果、小沢代表の無罪が確定しました。
会見で指定弁護士は、「可能なかぎり慎重に検討したが、上告の理由を見いだすことは難しいと判断した。『被告』という立場を長引かせないため、上告しない手続きを直ちにとった。強制起訴の裁判で判決が確定するのは初めてだが、自分たちの裁判での活動が十分だったのかなどは今後、検証が必要だと思う」と述べました。

“手続きは妥当”

無罪が確定したことについて、小沢代表の弁護団は、「上告しない手続きを取ったことは妥当で、早期に行われたことは評価するが、１審の段階で無罪を確定させてもよかったのではないか」というコメントを出しました。

期限前に上告断念　小沢裁判無罪確定
　2012年11月19日 掲載 上訴権放棄のウラに「カネ」が切れた！？ 　やっと"座敷牢"から解放だ。 　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で強制起訴された「国民の生活が第一」の小沢一郎代表（７０）の裁判。東京高裁の控訴棄却を受け、対応を検討してきた検察官役の指定弁護士は、１９日午前の最終協議で、最高裁への上告を断念、上訴権を放棄し、無罪が確定した。
　もともと最高裁への上告は、憲法違反や判例違反などに限られるためハードルが高いが、上告期限（今月２６日）まで１週間も残す中での上訴権放棄は異例といっていい。
　高裁判決後の記者会見で、指定弁護士は「関係書類が出てくるのが遅かった」「証拠収集できなかった」と未練タラタラで、リベンジの可能性もにおわせていた。それがなぜアッサリと上告断念を決めたのか。背景には、３人の指定弁護士の足並みに"乱れが生じた"ことがあるという。
　 「３人の中で最も強硬派とみられていたのは、村本道夫弁護士。取材記者に対して小沢＝クロのイメージを口にしていたし、控訴審判決後にも『承服しがたい』『不可思議な処理に控訴審は向き合っていない』と顔を真っ赤にして怒っていました。逆に消極姿勢だったのは山本健一弁護士です。１審、控訴審の判決後も冷静で、ほとんど突っ込んだ発言をしていません。指定弁護士の仕事を重荷に感じていたフシもあり、とても最高裁までは付き合えない――というのが本音でしょう。指定弁護士がまとまらなければ、さすがに上告はムリです」（司法ジャーナリスト）
　永田町では、衆院解散で、「民主党からの官房機密費が途絶えて裁判を続けられなくなった」とのウワサも飛んでいる。カネの切れ目が「上告断念」の決め手――なんてトンでもない話だが、こんな噂話が出るところに、この裁判が"小沢潰し"目的だったことが、浮き彫りになるのである。あらためて、この３年８カ月のゴタゴタは何だったのか。検察も大マスコミもきっちり落とし前をつけてもらいたい。