皆様のご支援とご厚情に深く感謝申し上げます
昨日、勾留地より、無事帰還を果たしました。多くの皆様にご支援、ご心配、激励を賜りましたことに衷心より感謝申し上げます。誠にありがとうございました。
不在中におきましても、本ブログを熱烈にご支援賜りまして誠にありがとうございました。また、多くの皆様から激励のお便り、お言葉を頂戴いたしまして感謝の気持ちに堪えません。
無実潔白の人間に対して、このような形で公権力が行使されたことに、強い憤りを感じます。
しかし、この世には無数の不条理と理不尽とが横たわっており、その一端を学ぶ機会を天が私に与えたものと理解しております。
この意味において、勾留地においては極めて濃密で充実した時間を過ごさせていただきました。極めて充実した意義深い時間を持つことができましたことに感謝しております。
この期間に設定された総選挙においては、政権交代を目指す旧野党勢力が圧勝し、見事に政権交代実現の大業を成就いたしました。本ブログをご支援下さる皆様とともに、この大業成就の喜びを分かち合いたいと思います。
しかし、政権交代はゴールではなく、あくまでもスタートに過ぎません。この政権交代に確固とした魂を吹き込んでゆくことが不可欠だと感じております。政権交代を阻止しようとした勢力は現在も存在し続けており、今後、さまざまな手段を用いて新政権を攻撃してくるものと予想されます。
このたびの政権交代は、55年体制成立以来60余年、大日本帝国憲法発布以来120年、明治政府樹立以来140年にわたって持続した「この国のかたち」を刷新する意味を伴っていると考えます。さらにさかのぼれば、江戸時代に確立した日本の階層構造=1600年体制の刷新の意味さえ含むものと思います。
歴史的な大改革である以上、改革実現に時間と忍耐を必要とすることは言うまでもありません。まずは4年間、大改革の礎石を築くことが優先されなければなりません。その実現のためには、どうしても2010年の参議院選挙で今回の歴史的転換の流れを維持しなければなりません。
旧勢力に支配されている大多数のマスメディアが、あらゆる手段を用いて抵抗を示すことが予想されるなかで、私たちは冷静に現実を見つめて、新しい流れを、正しい方向に誘導してゆかなければならないと思います。
微力ではありますが、私も自分にできることを見つめて、尽力して参りたいと考えております。
勾留期間中に考えてきたことがあり、今後の活動方法を変更いたしたく思います。まずは、今回の政権交代の意味について、文章として整理し、何らかの方法で世に問うことを検討しております。
その関係で、ブログでの論考掲載の時間的間隔が大きくならざるを得ないと予想しており、この点につきましてご理解を賜りたく存じます。
今後の活動方針につきましては、改めて本ブログに掲載して参る予定ですので、何卒ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
なお、発行を中断しておりました『金利・為替・株価特報』につきましては、10月上旬号より発行を再開いたしたく存じ上げます。ご購読の皆様には、大変ご不便をおかけしましたことに深くお詫び申し上げます。新政権の政策運営にも寄与するべく、内容充実を図って参る所存ですので、多くの皆様のご講読を謹んでお願い申し上げます。
この間、多くの皆様から身に余る、言葉には尽くせぬお力を賜って参りました。誠に略儀ではありますが、この場をお借りして、心より厚くお礼申し上げます。何卒今後とも変わらぬご指導とご鞭撻を賜りますよう、謹んでお願い申し上げます。
取り急ぎ皆様へのお礼の言葉とさせていただきます。
2009年10月 1日 (木)
『亀井静香郵政担当相のらつ腕に期待する日』
鳩山新政権の郵政担当相兼金融相に国民新党の亀井静香氏が就任した。国民新党はこれまで党を挙げて「郵政民営化の見直し」を訴えてきた。民主、社民、国民の連立与党は8月30日の総選挙に際して「郵政民営化見直し」を公約に掲げており、総選挙で320に近い議席を得たのだから「郵政民営化見直し」は当然だ。
小泉竹中政権は2005年9月の総選挙に際して郵政民営化を実現さえすれば世の中のすべてが良くなるとの主張を展開した。ところが現実は正反対だった。社会は荒廃し、地方の衰退は目を覆う状況になった。その評価が今回の総選挙の結果に反映されたのだ。
郵政民営化では、郵便、郵便局、貯金、保険に四分社化し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の全株式を売却し、郵便と郵便局を傘下に持つ日本郵政株式の3分の2を売却することとされてきた。
仮に外国資本がゆうちょ銀行とかんぽ生命株式の過半を取得すれば300兆円の資金を手にできることになる。一方、外国資本が日本郵政株式の過半を取得したのちに、採算の悪い郵便事業を大量の人員とともに国に返上してしまえば、日本最大級の不動産会社を手中に納められる。
不自然な四分社化の背景にこのような策謀が巡らされていた可能性が高い。通常国会で表面化した「かんぽの宿」疑惑も重大だ。時価評価が1000億円を超すと見られる国民財産が極めて不透明な手続きを経てオリックス不動産に109億円で売却されようとしていたことが判明した。
事業用資産の場合、赤字の事業収支を基準にして、収益還元法で鑑定評価を行うと著しく低い鑑定評価額を「創り出す」ことが可能になる。「かんぽの宿」の場合、この手法が悪用された可能性が高い。
この問題はすでに東京地裁に刑事告発され、受理されているが、亀井静香新大臣も刑事告発の当事者である。日本郵政の不動産売却の闇は深い。真相の全容解明と責任追及が不可欠だ。
特定郵便局のネットワークは地域の貴重な財産である。将来、市町村合併により、30〜40万人規模の基礎自治体を整備することになれば、特定郵便局ネットワークは地域住民への行政サービスを提供するために強力な拠点になりえる。
金融相を兼務する亀井新大臣のらつ腕を大いに期待したい。
2009年9月18日執筆
2009年9月24日 (木)
『日米基軸外交を基礎に置く鳩山新政権』
鳩山由紀夫次期内閣総理大臣の米誌への寄稿が話題を寄んでいるという。「対等な日米関係」と「アジア重視」は正論である。鳩山次期総理が目指している方向は「対米隷属外交」から「日米基軸外交」への転換であって過激なものではない。
それでも今なお日本を敗戦国と見なす米国の一部の支配者層は鳩山氏の唱える「対等な日米関係」指向を快く思わないのだと考えられる。第二次大戦以降の日本政治史を振り返ると、米国の対日支配姿勢が明瞭に読み取れるからだ。
1946年4月10日に実施された戦後初の総選挙の結果、本来首相の地位に就くはずだったのは鳩山一郎氏だった。ところがGHQの公職追放により、吉田茂外相に組閣の大命が下り、吉田茂氏が首相に就任した。
しかし、春名幹男氏によれば、吉田茂氏に対しても公職追放の主張がGHQ内部に存在した。当時GHQと公職追放の交渉にあたったのは吉田外相自身であった。吉田氏はGHQ・G2(参謀第2部)との交渉の末、追放を免れたと見られている。G2は戦後民主化から冷戦開始下での「逆コース」=「レッドパージ」を主導した中心勢力である。
1947年5月発足の片山哲内閣、1948年2月発足の芦田内閣は昭電疑獄拡大によって内閣総辞職へ追い込まれた。この昭電疑獄にもG2が深く関わっていると考えられている。
その後に吉田茂氏が首相に返り咲き、日本が米軍に基地を提供することを基礎に置いて1951年9月にサンフランシスコ講和条約が締結された。
悲劇の政治家と呼ばれた鳩山一郎氏は追放から解除され、1954年12月に首相に就任し、1956年10月、日ソ国交回復共同宣言を成立させた。鳩山氏は日ソ国交回復を花道に引退し、後継首相には石橋湛山氏が就任した。
石橋首相は「自主外交の確立」を掲げたが2ヵ月後に病気で辞任し、後任に米国に「支援」された岸信介氏が首相に就任し、1960年に新日米安保条約に調印した。米国が鳩山政権、石橋政権に強い警戒感を有していたことは多くの米国外交文書が明らかにしている。
田中角栄元首相がロッキード事件で失脚した背後にも米国支配層の意図が存在するとの指摘もある。
2005年9月の総選挙で大勝した小泉政権を主要メディアが絶讃した状況と比較して、今回の総選挙で大勝した民主党に対する主要メディアの「アラ探し」の基本姿勢は明らかに異なっている。
国民は鳩山政権を支えて日本の真の独立を確固たるものにしなければならない。
2009年9月5日執筆
実は、私宛てに、昨日の午後、植草氏から、連絡がありました。
植草一秀氏から、本日、8月28日に、私 に届いたお手紙で、私たちの学問道場で、是非、公開してほしいと、氏本人から頼まれました。
植草氏からの伝言は以下のとおりです。
植草氏は、現在、 獄中(刑務所)に在りますが、健康状態は良好だそうです。
あと一か月と 少しで出所します。そうしましたら、すぐに、私は彼と一緒に動き出して、まず、植草氏の汚名をそそぎ、急いで名誉回復の運動を始めなければいけない、と考 えています。そのために新政権の既知の政治家たちに、植草事件(痴漢冤罪)の政治謀略の真実を追求するための特別委員会を設置してもらうために動こうと思 います。 私は小沢一郎に、植草氏を伴って直訴しにゆきます。
いまだに本国民の中にある、「植草氏にも落ち度があるのではないか」という疑問に対して、今度、別の日に、私が再度、証拠だてて、はっきりと書きます。
植草一秀氏の刑事事件弁護団声明よろしかったら、植草さんお留守中のブログ・ランキングUPに、ご協力ください。 --> 植草さんのブログ・ランキングへ
2009年8月3日
1 最高裁第三小法廷は,植草一秀氏に対する東京都迷惑防止条例違反被告事件について,平成21年6月25日上告を棄却し,植草氏が異議を申立てましたが,同年7月6日異議申立は棄却され,懲役4ヶ月,未決勾留日数60日参入の実刑判決が確定しました。
本日,植草氏は,午後1時30分に,東京高等検察庁に呼び出しを受け,収監されました。
2 植草氏は逮捕されて以来,現在に至るまで,一貫して自分は犯人ではないと無罪を訴え続けてきました。
痴漢事件では,誤った被害者の供述によって,無実の者が逮捕され犯人に仕立て上げられる危険性が高いことは周知のとおりです。
本年4月14日の防衛医大教授逆転無罪判決では,同じ最高裁第三小法廷が「本件のような満員電車内の痴漢事件においては,被害事実や犯人の特定について物的証拠等の客観的証拠が得られにくく,被害者の供述が唯一の証拠である場合も多い上,被害者の思い込みその他により被害申告がされて犯人と特定された場合,その者が有効な防御を行うことが容易ではないという特質が認められることから,これらの点を考慮した上で特に慎重な判断をすることが求められる。」との判例を出したばかりです。
本件では,被害者の供述や目撃者の供述に数多くの矛盾点があり,信用性が低いばかりではなく,弁護側目撃者の証言によって,植草氏が痴漢犯人でないことが明らかになりましたが,裁判所は,これらの供述や証言について「特に慎重な判断」をしませんでした。
3 本件では,犯人が被害者に,後ろから密着して,手指で被害者の着衣を撫で回したという被害者供述から,植草氏の手指,ネクタイ,背広に,被害者の着衣の構成繊維が付着していないかの繊維鑑定が科捜研でなされました。
この鑑定結果では,植草氏の手指とネクタイから「つよい青色」「さえた青色」「あかるい青色」の被害者の着衣の構成繊維と「色調が類似した獣毛繊維」が数本検出されたとされています。
しかし,「つよい青色」等の主観的で曖昧な表現の鑑定では,「繊維の異同」の科学的な識別ではありませんし,また,繊維の色を科学的に識別できる顕微分光光度計による鑑定はなされておりませんので,「色調が類似した獣毛繊維」が数本検出されたと認めることはできません。
痴漢事件では被害者の着衣に触ったとされる手指に付着した繊維の鑑定をすれば十分な証拠とされているのに,本件では,植草氏の手指の鑑定で「類似の繊維」が検出されなかったからこそ,ネクタイや背広に,被害者の着衣の構成繊維が転移し付着していないかとして,次から次へ,同種事案では通常行われていないネクタイや背広の繊維鑑定を続けたことからも,植草氏の手指やネクタイから 被害者の着衣の構成繊維に由来すると認められる繊維が,全く検出されなかったことが判ります。
裁判所も1審判決で「これらの付着していた各繊維は前記スカートに由来すると判定されたものではなく,他に由来する可能性も否定できるものではない。」と,被害者の着衣に由来すると認定できないことを認めています。
被害者の着衣に触れば付着するはずの繊維が,植草氏の手指,ネクタイ,背広に付着したと認められなかった3回もの繊維鑑定結果から,植草氏が被害者の着衣に全く触っておらず,植草氏が犯人ではなく,冤罪であることが明かです。
4 裁判員裁判時代を迎えた今日,供述証拠のみに頼る裁判には冤罪の危険があり,客観的証拠による裏付けが必要なことは,上記最高裁判例の説くところです。
しかし本件では,最高裁判所も,「物的証拠等の客観的証拠」がないのに,被害者供述等を「特に慎重に判断」することなく,本件が冤罪であることを認めませんでした。
5 植草氏は,本日,収監されましたが,再審請求も視野に入れて,今後も本件が冤罪であることを訴え続けて行く所存です。植草氏は,そのブログにおいて「(執行中の)身の安全を心配して下さる声を多数賜り,大変ありがたく思う。私は自殺しないことをここに宣言する。」と記しています。
刑事事件弁護団は,植草氏が刑の執行を安全に終了の上,これまでどおりの活発な活動を続けていくことを心から期待しております。
植草一秀氏刑事事件弁護団
1章 世界史の転換が起きている
2章 破裂した金融爆弾
3章 売国の構図
4章 国家の暴力
5章 売国者はこうしてつくられる
6章 国策捜査、暗黒国家
7章 地獄へひた走る世界経済
05年7月、都内でPJニュースのインタビューに答える植草一秀氏(撮影:小田光康) |
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