日米安全保障協議委員会(「2+2」)共同発表 2012.4.27



2012.4.27初版

日米安全保障協議委員会(「2+2」)共同発表 2012.4.27


※※ 取り急ぎアップ。
      日本語部分の変換ミス及び体裁などは別途修正の予定。 ご勘弁を

<-- 前のページ 2plus2 2011.6.21 日米安全保障協議委員会共同発表

日本語の成文すらない、屈辱的内容である。
ツイート

   謹啓
    平素から、防衛省に対する御指導、御鞭櫨を賜り、誠にありがとうございます。
    さて、これまで米軍再編の調整に関する協議を日米間で続けてまいりましたが、本日、日米間の調整を了し、「日米安全保障協議委員会(「2+2」)共同発表」を公表できる運びとなりましたので、御参考までにお届け致します。
    今後とも、御指導、御鞭撞をよろしくお願い申し上げます。
 
                                  謹白
     
      平成24年4月27日

 
               防 衛 大 臣    田 中 直 紀
(連絡先)
   防衛省防衛政策局長        酉正典
      防衛政策局日米防衛協力課長 中嶋浩一郎
      (代表)3268−3111(内21330)
      (直通)5261−2327


   く仮駅〉
日米安全保障協議委員会
    共同発表
2012年4月27日
  玄葉外務大臣
   田中防衛大臣
 クリントン国務長官
  パネッタ国防長官

 日米安全保障協議委員会(SCC)は、在沖縄米海兵隊の兵力を含む、日本における米軍の堅固なプレゼンスに支えられた日米同盟が、日本を防衛し、アジア太平洋地域の平和、安全及び経済的繁栄を維持するために必要な抑止力と能力を引き続き提供することを再確認した。
 ますます不確実となっているアジア太平洋地域の安全保障環境に鑑み、閣僚は、2011年6月21日のSCC共同発表に掲げる共通の戦略目標を進展させるとのコミットメントを強開した。また、閣僚は、その共同発表に沿って二国間の安全保障及び防衛協力を強化し、アジア太平洋地域の諸国への関与を強化するための方途を明らかにするとの意図を表明した。
 日本国政府は、2012年1月に米国政府により国防省の新たな戦略指針が発表され、アジア太平洋地域に防衛上の優先度を移すとの米国の意図が示されたことを歓迎した。また、日本国政府は、同地域における外交的関与を推進しようとする米国の取組を歓迎した。
 SCCは、両国間に共有されるパートナーシップの目標を達成するため、2006年5月1日のSCC文書「再絹の実施のための日米ロードマップ」(再編のロードマップ)に示された計画を調整することを決定した。閣僚は、これらの調整の一部として、第3海兵機動展開部隊(VMEF)の要員の沖縄からグアムへの移転及びその舘異として生ずる嘉手納飛行場以南の土地の返還の双方を、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことを決定した。
牌僚は、これらの調整が、アジア太平洋地域において、地理的により分散し、運用面でより抗堪性があり、政治的により持続可能な米軍の態勢を実現するために必要であることを確放した。これらの調整は、抑止力を維持し、地元への米軍の影響を軽減するとの再編のロードマップの基本的な目標を変更するものではない。また、これらの調整は、米軍と自衛隊の相互運用性を酎ヒし、戦略的な拠点としてのグアムの発展を促進するものである。

また、閣僚は、第1部に示す部隊構成が日米同盟の抑止力を強化するものであることを確認した。さらに、閣僚は、同盟の抑止力が、動的防衛力ゐ発展及び南西諸島を含む地域における防衛態勢の強化といった日本の取組によって酎ヒされることを強調した。また、閣僚は、適時かつ効果的な共同訓練、共同の警戒監視・偵察活動及び施設の共同使用を含む二国間の勤的防衛協力が抑止力を強化することに留意した。

l.グアム及び沖鶴における部隊構成

 閣僚は、沖縄及びグアムにおける米海兵隊の部隊構成を調整するとの意図を表明した。再編のロードマップの後、在沖縄米海兵隊の兵力の定員が若干増加したことから、また、移転する部隊及び残留する部隊の運用能力を最大化するため、両政府は、グアム及び沖縄における米海兵隊の兵力の最終的な構成に関する一定の調整を決定した。
米国は、地域における米海兵隊の兵力の前方プレゼンスを引き続き維持しつつ、地理的に分散された兵力態勢を構築するため、海兵空地任務部隊(MAGTF)を沖縄、グアム及びハワイに置くことを計画しており.ローテーションによるプレゼンスを豪州に構築する意図を有する。この見直された態勢により、より高い能力を有する米海兵隊のプレゼンスが各々の場所において確保され、抑止力が強化されるとともに、様々な緊急の事態に対して柔軟かつ迅速な対応を行うことが可能となる。閣僚は、これらの措置が日本の防衛、そしてアジア太平洋地域全体の平和及び安定に寄与することを確琵した。
 閣僚は、約9000人の米海兵隊の要員がその家族と共に沖縄から日本国外の場所に移転されることを確認した。沖縄に残留する米海兵隊の兵力は、第3海兵機動展開部隊司令部、第1海兵航空団司令部、第3海兵後方支援群司令部、第31海兵機動展開隊及び海兵隊太平洋基地の基地維持要員の他、必要な航空、陸上及び支援部隊から構成されることとなる。
閣僚は、沖縄における米海兵隊の最終的なプレゼンスを再編のロードマップに示された水準に従ったものとするとのコミットメントを再確認した。米国政府は、日本国政府に対し、同盟に関するこれまでの協議の例により、沖縄における米海兵隊部隊の組織構成の変更を伝達することとなる。
米国は、第3海兵機動展開旅団司令部、第4海兵連隊並びに第3海兵機動展開部隊の航空、陸上及び支援部隊の要素から構成される、機動的な米海兵隊のプレゼンスをグアムに構築するため作業を行っている。グアムには基地維持要員も設置される。グアムにおける米海兵隊の兵力の定員は、約5000人になる。
これらの調整に関連し、米国政府は、日本国政府に対し、ローテーションによる米海兵隊のプレゼンスを豪州に構築しつつあり、また、ハワイにおける運用能力の強化のために米海兵隊の他の要員を同地に移転することを報告した。これらの移転を実施するに当たって、米国政府は、西太平洋地域において、同政府の現在の軍事的プレゼンスを維持し、軍事的な能力を強化するとの同政府のコミットメントを再確認した。

沖縄における米軍のプレゼンスの長期的な持続可能性を強化するため、適切な受入施設が利用可能となる際に、前述の沖縄からの米海兵隊部隊の移転が実現する。沖縄の住民の強い希望を認識し、これらの移転は、そのプロセスを通じて運用能力を確保しつつ、可能な限り早急に完了させる。
前述の海兵隊の要員のグアムへの移転に係る米国政府による暫定的な費用見括りは、米国の2012会計年度ドルで86億米ドルである。グアムにおける機動的な米海兵隊のプレゼンスの構築を促進するため、また、前述の部隊構成を考慮して、両政府は、日本の財政的コミットメントが、2009年のグアム協定の第1条に規定された直接的な資金の提供となることを再確認した。両政府は、グアム移転のための日本による他の形態での財政支接は利用しないことを確認した。第U部に示す訓練場の整備のための日本からの貢献がある場合、これは、一前述のコミットメントの一部となる。残りの費用及びあり得べき追加的な費用は、米国政府が負担する。2009年のグアム協定の下で日本国政府から米国政府に対し既に移転された資金は、この日本による資金の提供の一部となる。両政府は、二国間で費用内訳を完成させる。  両政府は、2009年のグアム協定に鑑みてとるべき更なる措置についても協議する。閣僚は、これらのイニシアティブの計画上及び技術上の詳細に関して引き続き双方において立法府と協絶することの重要性に留意した。

U.地域の平和、安定及び繁栄を促進するための新たなイニシアティブ

閣僚は、アジア太平洋地域における平和、安定及び繁栄の促進のために協力すること並びに効果的、効率的、創造的な協力を酎ヒすることが極めて重要であることを確放した。
この文脈で、米国政府は、訓練や演習を通じてこの地域の同盟国及びパートナー国がその能力を構築することを引き続き支援する考えである。一方、日本国政府は、例えば沿岸国への巡視船の提供といった政府開発接助(ODA)の戦略的な活用を含むこの地域の安全の増進のための様々な措置をとる考えである。
両政府は、戦略的な拠点としてグアムを発展させ、また、米軍のプレゼンスの地元への影響を軽減するため、変化する安全保障環境についての評価に基づき、地域における二国間の動的防衛協力を促進する新たな取組を探求する考えである。両政府は、グアム及び北マリアナ諸島連邦における自衛隊及び米軍が共同使用する施設としての訓練場の整備につき協力することを検討する。両政府は、2012年末までにこの点に関する具体的な協力分野を特定する。

V.沖縄における基地の統合及び土地の返還

以下の6つの施設・区域の全面的又は部分的な返還について、再編のロードマップから変更はない。
  − キャンプ桑江(キャンプ・レスター):全面返還。
 − キャンプ瑞慶覧(キャンプ・フォスター):部分返還及び残りの施設とインフラの可能な限りの統合。
  − 普天間飛行場:全面返還。
  − 牧港補給地区(キャンプ・キンザー):全面返還。
  − 那覇港湾施殻:全面返還(浦添に建設される新たな施設(追加的な集積場を含む。) に移設)。
  − 陸軍貯油施設第1桑江タンク・ファーム:全面返還。
米国は、対象となっている米海兵隊の兵力が沖縄から移転し、また、沖縄の中で移転する部隊等の機関のための施設が使用可能となるに伴い、土地を返還することにコミットした。
日本国政府は、残留する米海兵隊の部隊のための必要な住宅を含め、返還対象となる施設に所在し、沖縄に残留する部隊が必要とする全ての機能及び能力を米国政府と調整しつつ移設する責任に留意した。必要に応じて地元との調整が行われる。
前述の施殴・区域の土地は、可能になり次第返還される。沖縄に関する特別行動委員会(SACO)による移設・返還計回は、再評価が必要となる可能性がある。
沖縄における米軍による影響をできる限り早期に軽減するため、両政府は、米軍により使用されている以下の区域が返還可能となることを確捜した。
  − 閣僚は、以下の区域が、必要な手続の完了後に速やかに返還可能となることを確放した。
   − キャンプ瑞康覧(キャンプ・フォスター)の西普天間住宅地区
   − 牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の北側進入路
    − 牧港補給地区の第5ゲート付近の区域
   − キャンプ瑞慶覚の施設技術部地区内の倉庫地区の一部(他の場所での代替の倉庫の提供後)
 − 閣僚は、以下の区域が、沖縄において代替施設が提供され次第、返還可能となることを確認した。
   − キャンプ桑江(キャンプ・レスター)
   − キャンプ瑞慶覚のロウワー・プラザ住宅地区、喜会場住宅地区の一部及びインダストリアル・コリドー
   − 枚港補給地区の倉庫地区の大半を含む部分
    − 那覇港湾施設
   − 陸軍肝油施設第1桑江タンク・ファーム
 − 閣僚は、以下の区域が、米海兵隊の兵力が沖縄から日本国外の場所に移転するに伴い、返還可能となることを確認した。
   − キャンプ瑞慶寛の追加的な部分 後 牧港補給地区の痍余の部分
移設に係る措置の順序を含む沖縄に残る施設・区域に関する統合計画を、キャンプ瑞鹿覧(キャンプ・フォスター)の最終的な在り方を決定することに特に焦点を当てつつ・2012年末までに共同で作成する。この取組においては、今般見直された部隊構成により必要とされるキャンプ瑞康覧における土地の使用及び沖矧こおける施設の共同使用によって生じ得る影響についても検討する○閣僚は・施設の共同使用が再編のロードマップの重要な目槙の一つであることに留意した。この統合計画はできる限り速やかに公表される。閣僚は、この統合計画を作成し、また監督するための、本国の適切な担当者も参加する作業部会の放置を歓迎した。

W.普天間飛行場の代替施設及び普天間飛行場

閣僚は、遥用上有効であり、政治的に実現可能であり、財政的に負担可能であって、戦略的に妥当であるとの基準を満たす方法で、普天間飛行場の移設に向けて引き続き取り組むことを決意する。閣僚は、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設することが計画されている普天間飛行場の代替施設が、引き続き、これまでに特定された唯一の有効な解決策であるとの認識を再確認した。
閣僚は、同盟の能力を維持しつつ、普天間飛行場の固定化を避けるため、普天間飛行場の代替施設に係る課塩をできる限り速やかに解決するとのコミットメントを確認した。
両政府は、普天間飛行場において、同飛行場の代替施設が完全に運用可能となるまでの安全な任務能力の保持、環境の保全等の目的のための必要な補修事業について、個々の案件に応じ、また、在日米軍駐留経費負担を含め、既存の二国間の取決めに従って、相互に貢献するとのコミットメントを表明した。個別の補修事業に関する二国間の協頭は、再編案に関する協誰のためのものとは別のチャネルを通じて行われ、初期の補修事業は2012年末までに特定される。

結び

閣僚は、この共同発表において緊密かつ有益な協力が具体化されたことを歓迎し、調整された再編のパッケージを双方において立法府と協撮しつつ、速やかに実施するよう指示した。さらに、閣僚は、このパッケージがより深化し拡大する日米同盟の強固な基盤となるとの確信を表明した。閣僚は、普天間飛行場の代替施設の環境影響評価プロセスの進展、グアムへの航空機訓練移転計画の拡充、航空自衛隊航空総隊司令部の横田飛行場への移転、陸上自衛隊中央即応集団司令部のキャンプ座間への移転の進展を含む、2011年6月に行われた前回のSCC会合以降の再編案に関する多くの重要な進展に留意した。閣僚は、変化していく地域及び世界の安全保障環境の課魅に対し、日米同盟を強化するために、再編に関する目標に向けて更なる進展を達成し、また、より広い観点から、日米同盟における役割・任務・能力(RMC)を検証する意周を表明した。


Joint Statement of
the Security Consultative Committee
April 27, 2012
By
Secretary of State Clinton
Secretary of Defense Panetta
Minister for Foreign Affairs Gemba
Minister of Defense Tanaka

The U.S. -Japan Security Consultative Committee (SCC) reconfirmed that the U.S.-Japan Alliance, supported by a robust U.S. military presence in Japan, including U.S. Marine Corps forces in Okinawa, continues to provide the deterrence and capabilities necessary for the defense of Japan and for the aintenance of peace, security, and economic prosperity in the Asia-Pacific region.
In view of the increasingly uncertain security environment in the Asia-Pacific region, the Ministers reiterated their commitment to advance the Common Strategic Objectives set forth in the June 21, 2011 SCC Joint Statement. The Ministers also expressed their intention to enhance bilateral security and defense cooperation in line with that Joint Statement and to identify ways to strengthen engagement with countries in the Asia-Pacific region.
The Government of Japan welcomed the January 2012 announcement by the U.S. Government of the new Strategic Guidance for the Department of Defense, which states the U.S. intent to rebalance defense priorities toward the Asia-Pacific region, and also welcomed U.S. efforts to advance its diplomatic engagement in the region.
To achieve the goals of the shared partnership between the two countries, the SCC decided to adjust the plans outlined in the May 1, 2006 SCC Document entitled, "United States- Japan Roadmap for Realignment Implementation" (Realignment Roadmap). As part of these adjustments, the Ministers decided to delink both the relocation of the III Marine Expeditionary Force (MEF) personnel from Okinawa to Guam and resulting land returns south ofKadena Air Base from progress on the Futenma Replacement Facility.
The Ministers affirmed that these adjustments are necessary to realize a U.S. force posture in the Asia-Pacific region that is more geographically distributed, operationally resilient and politically sustainable. The adjustments, moreover, do not alter the fundamental goals of the Realignment Roadmap, which are to maintain deterrence and mitigate the impact of U.S. forces on local communities. The adjustments also strengthen interoperability between U.S. forces and the Japan Self Defense Forces (JSDF) and support the development of Guam as a strategic hub.
The Ministers also affirmed that the unit composition described in Section I would strengthen the deterrence capabilities of the U.S.-Japan Alliance. Furthermore, the Ministers underscored that the deterrence capabilities of the Alliance would be strengthened through Japan's efforts, such as development of a dynamic defense force and enhancement of its defense posture in areas including the Southwestern Islands. They also noted that bilateral dynamic defense cooperation, including timely and effective joint training, joint surveillance and reconnaissance activities, as well as joint and shared use of facilities, would strengthen deterrence.

I. Unit Composition in Guam and Okinawa

The Ministers announced their intent to adjust the composition of U.S. Marine Corps units in Okinawa and Guam. Because the authorized strength of U.S. Marine Corps forces in Okinawa has grown slightly since the Realignment Roadmap, and in order to maximize the operational capability of the departing and remaining units, both governments have decided on certain adjustments to the end-state composition of U.S. Marine Corps forces in Guam and Okinawa.
The United States plans to locate Marine Air-Ground Task Forces (MAGTF) in Okinawa,
Guam, and Hawaii and intends to establish a rotational presence in Australia in order to establish a geographically distributed force posture while sustaining the forward presence ofU.S. Marine Corps forces in the region. This revised posture will ensure a more capable U.S. Marine Corps presence in these locations, strengthening deterrence and enabling flexible and rapid responses to various contingencies. The Ministers confirmed that these steps would contribute to Japan's defense and to peace and stability throughout the Asia- Pacific region.
The Ministers confirmed that a total of approximately 9,000 U.S. Marines, along with their associated dependents, are to be relocated from Okinawa to locations outside of Japan. U.S.
Marine Corps forces remaining in Okinawa are to consist of the III MEF Headquarters; the 1st Marine Aircraft Wing Headquarters; the 3rd Marine Logistics Group Headquarters; the 31st Marine Expeditionary Unit; and base sustainment elements of Marine Corps Installations Pacific, along with essential aviation, ground and support units. The Ministers reaffirmed their commitment to achieve an end-state for the U.S. Marine Corps presence in Okinawa consistent with the levels envisioned in the Realignment Roadmap. Consistent with the usual practice of Alliance consultations, the U.S. Government is to notify the Government of Japan of changes to the organizational structure of the U.S. Marine Corps units in Okinawa.
The United States is working to establish an operational U.S. Marine Corps presence in ps presence in the 4th Marine Guam consisting of the 3 Marine Expeditionary Brigade Headquarters;
Regiment; and elements of aviation, ground and support units from III MEF. A base sustainment unit is also to be established there. The authorized strength of U.S. Marine Corps forces in Guam is to be approximately 5,000 personnel.
In conjunction with these adjustments, the U.S. Government also informed the Government of Japan that it is establishing a U.S. Marine Corps rotational presence in Australia, with other U.S. Marines moving to Hawaii to enhance operational capability there. In executing these moves, the U.S. government reaffirmed its commitment to sustain its current military presence and enhance military capability in the Western Pacific.
To reinforce the long-term sustainability of the U.S. military presence in Okinawa, the relocation of U.S. Marine Corps units from Okinawa mentioned above is to occur when appropriate facilities are available to receive them. Recognizing the strong desires of Okinawa residents, these relocations are to be completed as soon as possible while ensuring operational capability throughout the process.
The preliminary cost estimate by the U.S. Government for the relocation of Marines to Guam described above is $8.6 billion in U.S. fiscal year 2012 dollars. In order to expedite the establishment of an operational U.S. Marine Corps presence in Guam, and considering the aforementioned unit composition, the two governments reaffirmed that Japan's financial commitment is to be the direct cash contribution as stipulated in Article 1 of the 2009 Guam International Agreement. The two governments affirmed that other forms of Japanese financial support to Guam relocation would not be utilized. Any contributions from Japan to develop training areas as referred to in Section II are to be a part of the aforementioned commitment. The remaining costs and any additional costs are to be borne by the U.S. Government. Any funds already transferred by the Government of Japan to the U.S. Government under the 2009 Guam International Agreement are to be counted as part of the Japanese contribution. The two governments are to complete a bilateral cost breakdown. They are also to consult regarding further actions to be taken in light of the 2009 Guam International Agreement. The Ministers noted the importance of continued
consultations on the programmatic and technical details of these initiatives with the legislative branches on both sides.

II. New Initiatives to Promote Regional Peace, Stability, and Prosperity

The Ministers confirmed the great importance of working together to promote peace, stability and prosperity in the Asia-Pacific region, and enhancing effective, efficient and creative cooperation.
In this context, the U.S. Government plans to continue to help allies and partners in the region to build their capacity with training and exercises. The Government of Japan, for its part, plans to take various measures to promote safety in the region, including strategic use of official development assistance, for example through providing coastal states with patrol boats.
In order to develop Guam as a strategic hub and mitigate the impact of the U.S. military presence on local communities, both governments plan to explore new efforts to promote bilateral dynamic defense cooperation in the region based on the assessment of the changing security environment. The two governments are to consider cooperation in developing training areas in Guam and the Commonwealth of the Northern Mariana Islands as shared-use facilities by U.S. forces and the JSDF. Both governments are to identify specific areas of cooperation in this regard by the end of2012.

III. Consolidation of Bases and Land Returns in Okinawa

The total or partial return of the following six facilities and areas remains unchanged from the Realignment Roadmap:
- Camp Kuwae (Camp Lester): Total return.
- Camp Zukeran (Camp Foster): Partial return and consolidation of remaining facilities and infrastructure to the extent possible.
・ Marine Corps Air Station (MCAS) Futenma: Total return.
・ Makiminato Service Area (Camp Kinser): Total return.
- Naha Port: Total return (relocated to the new facilities, including additional staging area, to be constructed at Urasoe).
・ Army Petroleum, Oil, and Lubricant Depot Kuwae Tank Farm No.1: Total return.
The United States committed to return lands on Okinawa as designated U.S. Marine Corps forces relocate from Okinawa, and as facilities become available for units and other tenant activities relocating to locations in Okinawa. The Government of Japan noted its responsibility to relocate all functions and capabilities that are resident in facilities designated for return, and that are required by forces remaining in Okinawa, including the housing necessary to support the remaining U.S. Marine Corps units, in coordination with the U.S. Government. Coordination with local communities is to take place as necessary.
Land of the aforementioned facilities and areas is to be returned as early as it becomes possible. The Special Action Committee on Okinawa (SACO) relocation and return initiatives may need to be re-evaluated.
In order to reduce the impact of U.S. forces on Okinawa as early as possible, both governments affirmed that the following areas utilized by U.S. forces are eligible for return:
- The Ministers confirmed that the following areas are eligible for immediate return upon completion of necessary procedures:
- West Futenma Housing area of Camp Zukeran (Camp Foster)
-The north access road of Makiminato Service Area (Camp Kinser)
-Area near Gate 5 on Makiminato Service Area
-A portion of the warehouse area of the Facilities and Engineering Compound in Camp Zukeran (after the provision of a replacement warehouse at another
location)
- The Ministers confirmed that the following areas are eligible for return once the replacement facilities in Okinawa are provided:
- Camp Kuwae (Camp Lester)
-Lower Plaza Housing area, a part of Kishaba Housing area, and the Industrial Corridor of Camp Zukeran
-Elements of Makiminato Service Area, including the preponderance of the storage area
-Naha Port
-Army Petroleum, Oil, and Lubricant Depot Kuwae Tank Farm No. l
・ The Ministers confirmed that the following areas are eligible for return as U.S. Marine Corps forces relocate from Okinawa to locations outside of Japan:
-Additional elements of Camp Zukeran
-The remainder of Makiminato Service Area

A consolidation plan, including sequencing of relocation steps, is to be jointly developed for facilities and areas remaining in Okinawa, with a particular focus on determining the end-state of Camp Zukeran (Camp Foster), by the end of 2012. This effort should consider the land usage at Camp Zukeran required by this revised unit composition, as well as the possible impact of the joint and shared use of facilities on Okinawa. The Ministers noted that joint and shared use of facilities was a key objective of the Realignment Roadmap.
This consolidation plan would be available for public release as soon as possible. The Ministers welcomed the formation of a working group, which is to include appropriate officials of their respective capitals, to develop and oversee this consolidation plan.

IV. Futenma Replacement Facility (FRF) and MCAS Futenma

The Ministers resolve to continue to work toward the relocation of MCAS Futenma in a way that meets the criteria: operationally viable, politically feasible, financially responsible,
and strategically sound. The Ministers reconfirmed their view that the FRF, planned for construction at the Camp Schwab-Henoko saki area and adjacent waters, remains the only viable solution that has been identified to date.
The Ministers confirmed their commitment to resolve the issue of the FRF as soon as possible in order to avoid the indefinite use ofMCAS Futenma, while maintaining Alliance capabi l ities.
Both governments expressed their commitment to contribute mutually to necessary refurbishment projects at MCAS Futenma, such as those to sustain its safe mission capability until the FRF is fully operational and to protect the environment, on a case-by case-basis and consistent with existing bilateral arrangements, including Host Nation Support. Bilateral discussion of specific refurbishment projects is to be conducted through a channel separate from the one used to discuss realignment initiatives, with initial refurbishment projects to be identified by the end of201 2.

Concl usion

The Ministers welcomed the close and fruitful cooperation embodied in this Joint Statement, and they directed that the adjusted realignment package should be implemented expeditiously, in consultation with the legislative branches on both sides. They further expressed confidence that the package would be a solid foundation for a deeper and broader U.S.-Japan Alliance. The Ministers noted a number of significant achievements with realignment initiatives since the last SCC meeting in June 201 1 , including: progress in the environmental impact assessment process regarding the FRF; the expansion of aviation training relocation programs to Guam; the relocation of the Japan Air Self Defense Force (JASDF) Air Defense Command to Yokota Air Base; and progress in the relocation of the Japan Ground Self Defense Force (JGSDF) Central Readiness Force Headquarters to Camp Zama. The Ministers expressed their intent to achieve further progress on realignment goals and more broadly to evaluate Alliance roles, missions, and capabilities (RMC), in order to fortify the Alliance for the evolving challenges of the regional and global security environment.
(End)
<-- 前のページ 2plus2 2011.6.21 日米安全保障協議委員会共同発表
<-- 〈仮訳〉日米安全保障協議委員会共同発表 より深化し,拡大する日米同盟に向けて
https://docs.google.com/file/d/0B6kP2w038jEASTNxNFVOWTJ1MGM/edit?pli=1

アーミテージレポート第3弾 次のページ -->

■ アメリカの思う壺 〜中国敵視戦略にまんまと嵌っていく愚かなニッポン --> こちら (ブログ)
もくじへ
ツイート


inserted by FC2 system